円滑な公共事業推進を支える

公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要か生じ、国、地方公共団体等は 正当な補償を行います。補償コンサルタント業務は、所有者や借家人等の等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方企共団体等の起業者から受託し、中立の立場で算出する業務のことです。

補償コンサルタントの行う業務は、8つの部門に分かれています。現在伸東測量設計では「土地調査部門」「物件部門」につて、公共事業対象地の土地所有者・その他関係人の協力を得なから、事業か計画的かつ円滑・着実に実施されるよう、用地の確保という面から起業者をサポートし事業の進行に貢献しています。

用地調査

用地取得に必要な土地の権利関係(氏名及び住所、土地の所在地等)及び土地境界確認の事前調査計測を行います。調査結果に基づき中立公正な証書作成、図面作成等を行います。

物件・立竹木調査

木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務を行います。また、木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査も同様です。

施工事例